任せて安心の累計1000件以上の施工実績!

 

1.取り扱い商品

・リノベーション工事・ 設計企画・施工管理・ハウスクリーニング・ 在宅クリーニング

・空室クリーニング・店舗クリーニング・プロパティマネジメント・ 原状回復工事・建物定期清掃 

 

2.施工実績

・一般住宅フルスケルトンリノベーション設計施工管理(戸建・マンション)

・店舗新規開店設計施工管理・オフィス移転設計施工管理・賃貸物件原状回復工事(空室対策企画)

・ガラスフィルム施工(防犯・電気代削減)・ハウスクリーニング(住宅・店舗・オフィス等)

 

 

3.弊社の特徴

・経験
2 B 、 2 C 領 域 で の リノベーション工事、原状回復工事の分野で多くの 施工経験と不動産業界での営業経験から、

求められるスキルを熟知しております。

・クオリティの向上

現場品質ではなく、独自の基準にて施工を行い、クオリティの向上に努めます。

・現場の見える化

独自のシステムで進捗業況を見える化し、アクシデントを未然に防ぎます。 また、自社検査項目+R 1検査を実施いたします。

 

4.弊社の強み

・弊社の強み

1、物件探しから設計、施工を業界経験者がワンストップでサポートできる対応力

2、困った時にサポートできる柔軟性

3、不動産、工事だけではない提案力

リノベーションと原状回復の違い

 

1.回収期間

回収期間とは初期投資額(工事費)が家賃収入によって回収し終わるまでの期間のことを指します。
回収期間は「工事費÷年間家賃収入」で計算することが出来ます。
目安の期間は、3年〜3年半と考えられることが多いです。

賃料アップはもちろん、空室が埋まりやすく、物件価値が下がりにくくなるリノベーション。
一時的な費用でなく、長期的な収益を比較して判断することが重要です。
弊社では賃料査定を含めて長期的な収支を算出しご提案しています。


投資を目的に物件を所有している、将来的に売却を予定しているという方は、リノベーションによりいかに賃料や稼働率が上がるか、物件の評価額が上がるかという観点から、表面利回りを重視すると良いでしょう。

 

一方、現在は手元に資金があまりないという方や建物の残債が残っているという方は、賃料を大きく上げられる代わりに施工費もかかるリノベーションを必ずしも行う必要がない場合もあります。

 

そのため賃料アップ額から算出する表面利回りよりも、回収年数を重視した方が良いと言えます。

 

2.10年収支という考え方

ここまで、表面利回り、実質利回りや回収期間についてお話しさせて頂きました。
しかし、数字だけで施工の実施を判断してはいけません。リノベーションには賃料アップ効果だけではなく、

・賃料の低下を遅らせる
・空室期間を短縮させる

 
といった効果も期待することが出来るため、それらを考慮して検討する必要があります。

 

そこでよく利用されるのが10年収支です。
10
年収支とは、当初かかった工事費や賃料アップ額のみから収益率を求めるのではなく、10年と言う長期的なスパンでの収支を、賃料の下げ幅や、空室期間、数回の退去に伴う原状回復費用などを想定した上で算出した長期的収支です。

.10年収支シミュレーション

では実際に、原状回復した場合とリノベーションした場合、それぞれのケースを10年収支でシミュレーションして見ましょう。

 

※従前家賃8万円、リノベーション後家賃10万円、施工費が300万円とします。
※固定資産税など、リノベーション・原状回復費以外の諸経費は考慮しないものとします。

 

 

 

 

原状回復の場合

 

 

 

 

リノベーションの場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

累積収支の比較

シミュレーションを比較して頂くと、原状回復(表左)の総収益額が550.4万円なのに対し、リノベーション(表右)の総収益額は772.2万円となっています。
リノベーションを行うと初年度は赤字となりますが、10年後を比較するとリノベーションの方が221.8万円多く利益が得られるという計算になります。

近く売却を予定しており数年間は満室稼働できそうなお部屋であれば、前半5年の収益を重視し原状回復を行うのが良いかもしれません。
しかし長期保有を前提としているのであれば、10年収支を算出し、損益分岐点と、得られる収益の総額で比較することが良いでしょう。

「工事費用が高いから…。」と悩まれる方も多いリノベーションですが、
原状回復工事と比較して家賃の下落が緩やかで、空室期間も短く、さらに一度工事してしまえばしばらく設備交換の必要が無いため、10年の総収益額で見るとリノベーションの方がおすすめな場合も多くあるのです。

しかしこの収支表は、10年後も引き続き高い競争力を持ったリノベーション物件であることが前提となります。
インターネットが普及し、手軽に多数の物件をチェックすることができる現代では、残念ながらリノベーションをしたからといって確実に入居が決まるとは限りません。
リノベーションを選択する際には、長期的に物件価値が持続し理想的な収支が叶うリノベーションなのかどうかという視点から施工内容を検討することも大切です。

賃料アップはもちろん、空室が埋まりやすく、物件価値が下がりにくくなるリノベーション。
一時的な費用でなく、長期的な収益を比較して判断することが重要です。
弊社では賃料査定を含めて長期的な収支を算出しご提案しています。


原状回復かリノベーションかで迷われているオーナー様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください!!

 

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